2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
自らの力では対応できない場合に行政が救助するという災害救助法の目的を踏まえますと、江戸川区の宿泊費補助は自ら避難できる方も補償の対象となるために、これら全てを国の支援の対象とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
自らの力では対応できない場合に行政が救助するという災害救助法の目的を踏まえますと、江戸川区の宿泊費補助は自ら避難できる方も補償の対象となるために、これら全てを国の支援の対象とすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えています。
きょう財務省にはお越しいただいておりませんが、例えば、長谷川総務副大臣、兵庫県なんかは、阪神・淡路大震災があって、それも踏まえてということなんですが、災害ボランティア団体に対する数十万円の助成金を出し、その団体が、災害ボランティアに対する交通費補助あるいは宿泊費補助、こういったことをやっているケースもあります。
○宮本委員 懇談した学生はどこでも、交通費、宿泊費補助の必要性を訴えておりました。ところが、こういう事業があることがまだ大学に周知徹底されていないのではないかと思うんですね。大学がこのような事業があることを知っていれば、もっと申請があるはずだし、そして学生の負担も軽減されると思うんですよ。